こんにちは☀
ガイソー山梨店です！
ご自宅の外壁塗装を検討されている方の中には、工事費用の捻出に頭を悩ませている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
1回の塗装工事で何十万円もの費用が必要となる上に、約10年おきに塗り替え工事を行わなければならないということから、なかなかリフォームに踏み切れないという方も多いと思います。
そんなときに活用したいのが、各自治体で行われている「助成金・補助金制度」です。
条件を満たしている場合、助成金を受け取ることでお得に外壁塗装を行うことができます！
今回は、山梨県甲府市での外壁塗装における助成金・補助金制度をご紹介していきたいと思います！
主な条件や助成金額、申請方法などについて詳しく解説していきます！
甲府市空き家改修助成金制度（※令和6年度は実施なし）
「甲府市空き家改修助成金制度」とは、居住誘導区域内の空き家の解消と子育て世代や新婚世帯の定着を促進するために、居住誘導区域内の空き家の改修工事に対して助成金を交付する制度となります。
居住誘導区域内については、以下のこうふMAPにてご確認ください。
（https://kofu.geocloud.jp/webgis/?p=0&bt=0&mp=323-1&）
なお、令和6年度は本制度の実施はありません。
対象空き家
- 居住誘導区域内にあること
- 5年以上空き家であること
- 甲府市空き家改修助成金制度を受けて改修されたことがない建物
- 居住面積が30㎡以上であること
対象者
空き家の購入者は、以下の条件にすべて該当している必要があります。
- 令和4年（2022年）4月1日以降に空き家を居住目的で取得した登記簿上の所有者で、売買契約の締結日から1年を経過していない方
- 市税を滞納していない方
- 助成金の交付日から5年以上助成対象空き家に定住する意志のある方
- 助成対象空き家の所在地に住民登録がある、または実績報告までに住民登録を行われる方
- 助成対象空き家の購入または改修工事に対し、国や県、市の制度による他の助成（耐震改修に関わる助成を除く）を受けたことがない、または受ける予定がない方
- 実績報告までに、助成対象空き家の所在する地域の自治会に加入している方（自治会がない地域ではこの限りではない）
対象工事
助成金の交付の対象となる工事は、以下の条件にすべて該当している必要があります。
- 市内施工業者であること
- 工事費用が10万円以上の工事であること
- 助成金の交付が決定した後に着手する工事であること
ここで言う市内施工業者とは、「市内に本社もしくは本店が存在する法人、または市内に住所を有する個人」となります。
見積書や契約書、領収書などを市内の所在地もしくは住所で作成する必要があるので、甲府市に店を構えていない施工業者に依頼すると助成金の交付の対象外となってしまいます。
助成金額
- 助成対象工事費の3分の1（上限額30万円）
ただし、子育て世帯、新婚世帯、まちなかエリア内の空き家を購入した世帯に関しては、上限額が50万円に引き上げられます。
子育て世帯は「中学生以下の子ども、もしくは妊娠している方がいる世帯」、新婚世帯は「婚姻届を出してから5年以内の世帯で、かつ夫婦のいずれも50歳未満である世帯」となります。
交付申請
助成金の交付を受ける場合、工事着手前に空き家改修助成金交付申請書と以下の書類を用意し、市長に提出する必要があります。
- 助成対象空き家の所在地における世帯全員の住民票
- 世帯全員が市税に滞納がないことを確認できる書類
- 誓約書
- 空き家の所有者が明らかとなる書類（建物の登記に関する証明書）
- 売買契約書の写し
- 付近見取り図
- 居住部分の面積が確認できる書類
- 助成対象工事の見積書の写し（施工業者の印があるもの）
- 助成対象工事の予定箇所及び建物全体の現況写真
- 自治体に加入したことを当該自治会長が証明する書類
- 子育て世帯の場合、申請者と子どもとの関係を証明する書類（戸籍謄本など）
- 新婚世帯の場合、婚姻日および夫婦関係を証明する書類（戸籍謄本など）
- その他市長が必要と認める書類
なお、1、4、12については、申請時に添付できない場合、後述する実績報告までに提出すれば問題ありません。
必要な書類が多いので、不備がないように施工業者とよく確認されることをおすすめいたします。
実績報告
助成対象工事が完了したら、空き家改修助成金実績報告書に以下の書類を沿えて、市長に提出する必要があります。
- 改修工事に関する契約書または注文請書及び内訳書の写し
- 施工業者の請求書及び領収書の写し（施工業者の印があるもの）
- 施工前の状況と対比できる施工完了後の写真
- その他市長が必要と認める書類（振込口座届出書など）
これらの書類を提出し、無事に受理されれば助成金を受け取ることができます。
受付期間
- 2023年4月1日～
2024年1月現在、公式ホームページには受付終了と記載されていません。
しかし、交付要綱には「令和6年3月31日限り、その効力を失う」という記述がみられることから、2024年3月31日をもって受付終了となる可能性があります。
甲府市空き家改修助成金制度を活用して外壁塗装を行おうと考えている場合は、なるべく早めに申請されることをおすすめいたします！
お問い合わせ先
まちづくり総室空き家対策課空き家対策係
〒400-8585
甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎8階）
電話番号：055-237-5350
甲府市結婚新生活支援事業（※令和6年度は実施なし）
「甲府市結婚新生活支援事業」とは、少子化対策の推進及び若者の定住促進を図るために、新婚世帯に対して住居費及び引っ越し費用の一部を補助する制度となります。
ここで言う住居費とは、「補助金の交付申請時までに支払いがなされている当該住宅の購入費（土地代を除く）、リフォーム費用、敷金、礼金及び仲介手数料」のことです。
なお、令和6年度は本事業の実施はありません。
補助対象世帯
以下の条件をすべて満たす新婚世帯は、本制度による補助を受けることができます。
- 令和5年（2023年）3月1日～令和6年（2024年）2月29日までに婚姻届けを提出し、受理された夫婦であること
- 婚姻日において、夫婦のいずれも39歳以下であること
- 新婚世帯の所得を合算した金額が500万円未満であること
- 申請日において、甲府市の住民基本台帳に記録されている夫婦の双方の住所が申請に係る住宅の所在地であること
- 申請日から5年以上継続して甲府市に居住する意志があること
- 市税などの滞納がないこと
- 生活保護による住宅扶助、その他公的制度による家賃補助を受けていないこと
- 夫婦の一方もしくは双方が、過去に地域少子化対策重点推進交付金による結婚新生活支援事業に係る補助を受給していないこと（他の自治体での受給も含む）
- 夫婦のいずれも暴力団員でないこと
補助対象経費
令和5年4月1日～令和6年2月29日までの間に支払った住居費、引っ越し費用が対象となります。
住居費
- 購入費（土地代を除く）
- リフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新などの工事費用）
※「甲府市空き家改修助成金」の交付を受けているリフォームは対象外 - 賃料（共益費を含み、駐車場代を除く）
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
引っ越し費用
- 引っ越し業者または運送業者に支払った費用
補助金額
- 補助対象経費の合計額（上限額30万円）
なお、婚姻日において夫婦ともに29歳以下であった場合、上限額が60万円まで引き上げられます。
補助金交付までの流れ
- 申請1か月前までに申込フォームに入力
- 支払った住居費・引っ越し費用などの合計が上限に達したら、必要書類を甲府市自治体連携課移住定住係に郵送もしくは持参
（上限に達しない場合は令和6年2月29日までに郵送） - 補助金の対象要件を満たしているか、申請書類に不備がないかどうかを審査
- 補助金の交付が決定したら、交付決定通知書と補助金交付請求書が送付される
- 補助金交付請求書を同封した返信用封筒を甲府市自治体連携課移住定住係に郵送もしくは持参
補助金交付請求書が甲府市に届いてから約1か月ほどで、補助金が指定の口座に振り込まれます。
注意したいのが、「申請1か月前までに申込フォームに入力する必要がある」という点です。
公式ホームページには「申請期間（令和5年4月1日〜令和6年2月29日）の途中で受付を終了する場合があります」という記述が見られることから、甲府市結婚新生活支援事業を活用した外壁塗装を検討されている方は、一刻も早い入力をおすすめいたします。
提出書類
申込フォームに入力した後、以下の書類をそろえて甲府市自治体連携課移住定住係に郵送もしくは持参する必要があります。
- 甲府市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
- 誓約書兼同意書
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（婚姻後の本籍地が甲府市でない方のみ）
- 交付申請時において、取得できる最新年度の所得証明書（令和3年1月1日時点または令和4年1月1日時点で甲府市に住民登録がない方のみ）
- 貸与型奨学金の返済額がわかる書類の写し（現在貸与型奨学金の返済を行っており、夫婦の合計所得が500万円を超える場合）
- 住宅の売買契約書及びその支払いを証明する領収書などの写し
- 住宅リフォームの請負契約書及びその支払いを証明する領収書などの写し
- 住宅手当支給証明書（勤務先から住宅手当が支給されている場合）
- 引っ越し費用を支払ったことを証明する領収書などの写し
- その他、市長が必要と認める書類
なお、1、2の書類に関しては提出が必須となっています。
また、上記以外にも書類の提出が求められたり、確認のために連絡が来る場合があります。
申請受付期間
- 令和5年4月1日～令和6年2月29日
ただし、前述の通り、申請1か月前に申込フォームに入力する必要があります。
また、予算の都合上、期間内であっても受付終了となる場合があるため、補助金を活用して外壁塗装を行おうと考えている方は早急に申請するようにしましょう。
お問い合わせ先
企画財務総室自治体連携課移住定住係
〒400-8585
甲府市丸の内一丁目18番1号（本庁舎6階）
電話番号：055-237-5319
まとめ
以上、山梨県甲府市での外壁塗装における助成金・補助金制度についてお話しさせていただきました。
「甲府市空き家改修助成金制度」も「甲府市結婚新生活支援事業」のどちらを活用するとしても、なるべく早めに申請を行う必要があります。
しかし、慌てて申請してしまったために書類に不備があり、結果助成金・補助金を受け取ることができなかった……という事態になったら元も子もありません。
まずはこのコラムや公式ホームページの内容をしっかりと確認し、施工業者に相談してから申請されることをおすすめいたします。
ガイソー山梨店は甲府市に店を構えているため、「甲府市空き家改修助成金制度」の市内施工業者の対象となります。
現地調査・見積もりを作成を無料で行わせていただいておりますので、助成金・補助金を活用した外壁塗装を検討されている方は、ぜひお気軽にガイソー山梨店にご相談ください！(*^^*)
