こんにちは☀
ガイソー山梨店です！
賃貸集合住宅にお住まいの方は、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」を活用することで小型の省エネ型給湯器への交換工事の際に補助金を受け取れる可能性があります。
最大7万円もの補助金を受け取ることができるので、給湯器交換工事をお得に行うチャンスです！
今回のコラムでは、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助対象や補助金額、交付申請時期などについて詳しく解説していきたいと思います。
賃貸集合住宅にお住まいで給湯器の交換工事を検討されている方は、ぜひ参考にしてください！
賃貸集合給湯省エネ2024事業
「賃貸集合給湯省エネ2024事業」とは、賃貸集合住宅において小型の省エネ型給湯器への交換工事を行った場合、補助金を交付される事業となります。
家庭のエネルギー消費において、給湯分野は大きな割合を占めているとされています。賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことで普及の拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し（2030年度までに温室効果ガスを2013年度から46％削減させることを目標としたもの）」の実現を目的としています。
小型の省エネ型給湯器とは、具体的に「エコジョーズ」と「エコフィール」を指しています。
給湯器はガスや石油を燃焼させ、その熱を利用して水を温めています。従来の給湯器ではこのとき発生した排気を捨てていたのに対し、エコジョーズやエコフィールはその排気で水を温めてからガス・石油でお湯を沸かしています。そのため、少ないガス・石油量で効率よくお湯を作り出すことができます。
ガス・石油の消費量が少なくなることで、温室効果ガスの排出を抑制できる上にガス料金の節約も可能となります。
エコジョーズはガスを使用するのに対し、エコフィールは石油を使用してお湯を沸かします。
エコジョーズは「狭い箇所でも設置できる」「二酸化炭素の排出量が少ない」といったメリットを持っており、エコフィールには「エコジョーズよりも安価」「燃料が安い」というメリットが存在します。
エコジョーズとエコフィールのどちらを選択しても補助金額には差が出ないので、ご家庭にあった機種を選ばれることをおすすめいたします。
次の章で本事業の補助対象や補助上限額、対象期間などについて詳しく確認していきましょう！
補助対象
賃貸集合給湯省エネ2024事業では、以下の要件を満たしている事業に対して補助金が交付されます。
①補助対象者
以下の3点を満たしている方は、本事業の補助対象者となります。
- 賃貸集合住宅の所有者等（賃貸集合住宅のオーナー、賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている管理法人等）である
- 賃貸集合給湯省エネ事業者と①②いずれかの契約を締結している
- 既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上の住戸について、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する
賃貸集合給湯省エネ事業者とは、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録されている施工業者等のことを指しています。
補助対象者に代わって交付申請の手続きを行い、交付された補助金を補助対象者に還元する役割を持っています。
本事業によって補助金を受け取るためには、賃貸集合給湯省エネ事業者と以下の①②いずれかの契約を締結する必要があります。
①リフォーム工事により補助対象機器に交換する方法【工事請負契約】
②リースにより補助対象機器に交換する方法【リース（賃貸借）契約】
いずれの場合でも、契約した施工業者が賃貸集合給湯省エネ事業者でないと補助金を受け取ることができません。
住宅省エネ2024キャンペーンの公式ホームページから全国各地の賃貸集合給湯省エネ事業者を検索することができるので、事前にお住まいの地域の施工業者をチェックするようにしましょう。
■ 補助金利用を相談できる事業者の検索（住宅省エネ2024キャンペーン）
②補助対象となる住宅
本事業では、「既存賃貸集合住宅である」ことが補助金交付の条件となります。
賃貸住戸とは「人の居住の用に供するために賃貸借契約を締結し、貸し出される住宅」のことです。住宅であったとしても、事業用に貸し出されている場合は補助対象外です。
また、補助対象となる既存賃貸集合住宅は以下の通りです。
- 1棟に2戸以上の賃貸住戸（賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族が居住する住戸は含まない）を有する建物
- 建築から1年以上が経過している、もしくはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
なお、以下に該当する建物は本事業の補助対象とはなりません。
- 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
- 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
- 民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）
- 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）
③補助対象となる機器
本事業では、「一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器」が補助対象となります。
下表の製品でそれぞれの性能要件を満たしたものが、補助対象製品として事務局によって登録されています。
| 潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ） | 給湯単能機 | モード熱効率が90％以上のもの |
| ふろ給湯器 | モード熱効率が90％以上のもの | |
| 給湯暖房機 | 給湯部熱効率が95％以上のもの | |
| 潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール） | 油焚き温水ボイラー | 連続給湯効率が95％以上のもの |
| 石油給湯器（直圧式） | モード熱効率が91％以上のもの | |
| 石油給湯器（貯湯式） | モード熱効率が80％以上のもの |
なお、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 交換前の給湯器が従来型給湯器に該当しない場合（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器など）
- 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
- 交換前の給湯器が有するすべての機能（給湯や追い焚き、暖房、オート／フルオートなど）を有していない機器
- 交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
- 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
- 賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器（施主支給や材工分離による工事）
- 売価等が補助額を下回る工事
補助上限額
本事業では、導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額が、上限の範囲内かつ台数に応じて補助されます。
| 設置する給湯器 | 追い焚き機能 | 補助額（定額） | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| エコジョーズ | なし | 5万円／台 | 1住戸1台まで |
| あり | 7万円／台 | ||
| エコフィール | なし | 5万円／台 | |
| あり | 7万円／台 |
対象期間
- 契約期間：着工日以前
- 工事着手期間：2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日まで
- 交付申請期間：2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
賃貸集合給湯省エネ2024事業の補助対象となる工事は、2023年11月2日から遅くとも2024年12月31日までに着手された工事が該当します。
着工日の定義は「補助対象給湯器（1台目）の設置工事に着手した日」であり、この期間よりも前に着手された工事や、工事請負契約以前に着手された工事は補助対象外となるので注意しましょう。
また、本事業の交付申請期間は「2024年3月29日から予算上限に達するまで」とされています。
予算が上限に達した時点で新たに交付申請することができなくなります。
「せっかく省エネ型給湯器への交換工事を行ったのに既に受付が終了していた……」なんてことが起こらないように、なるべく早めに行動するようにしましょう。
本事業では、「交付申請の予約」によって交付申請予定額を一定期間確保することができます。
「契約工事全体の着工日（給湯器以外でも可）」以降から予約可能となっていますが、こちらも予算の状況によっては早々に受付終了となる可能性があります。
補助金の交付が見込まれる場合はなるべく早めに予約されることをおすすめいたします。
必要書類
賃貸集合給湯省エネ2024事業では、申請時に以下の書類を用意する必要があります（リフォーム工事の場合）。
申請は登録事業者が行いますが、お客様ご自身が用意しなければならない書類もありますので、事前にしっかりとチェックしましょう。
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業 共同事業実施規約（兼自認書）
- 工事請負契約書（原契約）
- 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類（設置台数分）
- 工事前写真（従来型給湯器）
- 工事後写真（補助対象製品）
- 補助対象製品の銘板写真（設置台数分）
- 工事発注者（法人の対象者含む）の本人確認書類
- 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書
※区分所有の場合は建物内すべての所有する住戸
上記の必須書類に加えて、工事発注者が法人の場合は「法人の実在確認ができる書類」、工事発注者が管理会社の場合は「賃貸集合住宅の管理についての契約書（管理委託契約書等）」といったように、追加書類の提出が求められる場合があります。
また、リース利用の場合は「リース契約書」が必要となります。
前述の通り、必要書類を用意して申請するのは登録事業者ですが、ミスが発生する可能性はゼロではありません。ご自身でも申請区分をしっかりと確認するようにしましょう。
お問い合わせ先
担当：住宅省エネ2024キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL：0570-055-224
TEL：03-6625-2874（IP電話等からのお問い合わせ）
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
お問い合わせの際は、事前に公式ホームページの「よくある質問」を確認されることをおすすめいたします。
まとめ
以上、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の補助対象・補助上限額・交付申請期間などについてお話しさせていただきました。
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅において小型の省エネ型給湯器への交換工事を実施した場合、補助金が交付される事業となります。
追い焚き機能を有したエコジョーズ、エコフィールであれば、1台につき7万円を補助金として受け取れる可能性があります。
賃貸集合住宅にお住まいなのであれば、ぜひ本事業を活用してお得に給湯器の交換工事を行われることをおすすめいたします。
賃貸集合給湯省エネ2024事業の交付申請期間は2024年3月29日から遅くとも2024年12月31日とされています。しかし、予算が上限に達した時点で受付終了となってしまいます。
本事業では、「交付申請の予約」によって交付申請予定額を一定期間確保することができます。交付申請予約を活用し、「申請する前に受付が終了していた……」という事態を未然に防ぎましょう。
賃貸集合給湯省エネ2024事業では、交付申請等の手続きは登録事業者（賃貸集合給湯省エネ事業者）によって行われます。
発注者自身で手続きを行うことはできないので、工事を依頼した施工業者が登録事業者でなかった場合、本事業によって補助金を受け取ることができません。
ガイソー山梨店は登録事業者であるため、交付申請等の手続きを行うことができます。
賃貸集合給湯省エネ2024事業を活用した給湯器の交換工事を検討されている方は、ぜひお気軽にガイソー山梨店にご相談ください！(*^^*)
ガイソー山梨店では現地調査・見積もりを作成を無料で行わせていただいておりますので、助成金・補助金を活用したリフォーム工事を検討されている方は、ぜひお気軽にガイソー山梨店にご相談ください！(*^^*)
